進むマンションの高齢化　修繕計画の確認を怠りなく

高額な新築マンションにかわり、値ごろ感のある築古マンションが人気です。しかし、築古マンションは新築と比較して修繕積立金が高くなる傾向があります。

2026年1月、「マンション管理組合は『占有者』である」として、賠償責任を認める最高裁判決が下されました。マンションの共用部分である外壁の亀裂が原因で、原告が所有する専有部分の天井から漏水が起き、部屋が使えなくなったため、管理組合を提訴していたのです。

この判決により、マンション管理組合（以下、管理組合）は、これまで以上に適切な管理を行う必要に迫られることとなります。新たに築古マンションを購入する人や、長年住み続けている区分所有者にとっても、この判決は無関係ではありません。

今後は、共用部分の管理不全によって被害を受けた区分所有者は、管理組合を相手方として責任を問えばよくなるので、司法による救済を受けやすくなります。一方、管理組合にとっては、すべての共用部分について、より厳格な管理責任が追及されることになります。長期修繕計画の内容と実施状況や費用、修繕積立金の残高と今後の積立計画などを確認しておきましょう。

管理組合が適切に運営されているかどうかは、マンションの資産価値にも直結します。区分所有者は管理組合の一員ですから、丸投げすることなく積極的に関与していくことが重要です。早い段階から管理組合で情報を共有し、合意形成に向けた検討を重ねていくことが不可欠です。