— 入国管理局や法務局などへの申請手続きをサポート —

外国籍の方が、日本で仕事に就いて働くためには、必ず在留資格(就労系在留VISA)を取得する必要があります。
就労系在留VISAを取得するためには、どのような外国籍の方を、どのような条件で、なぜ日本人ではなくその外国籍の方を雇用しなければいけないのかなど、詳細に記載した申請書類等を入国管理局し提出し、審査のうえ，許可を得なければいけません。

どんなに優れた外国籍人材であっても、その旨を正確に・適切に・形式を守って入国管理局に対して伝えなければ、「御社にとって必要な人材であること」を入国管理局は評価してくれないということです。

また、外国籍の方を雇用する際に企業側が特に気をつけるべきことは、不法就労助長罪に該当して、刑事罰などのペナルティを受けてしまうことのないよう配慮することです。適法に日本にいる外国籍の方でも、国から許可の出た仕事以外で仕事をさせた場合、不法就労助長罪に該当します。故意ではなくうっかり不法就労させてしまった場合も同様です。

外国籍の方を雇用する場合には、就労系在留資格の認定申請を行ってくれる専門家に頼ることで、このような事態を回避できます。

身分系在留VISAとは、「学業や就業に依存しない在留資格」です。代表的なものは以下のとおりです。

国際結婚をする際には、以下の大きく２つの手続きが必要となります。
①戸籍や婚姻などの結婚するお二人の身分関係に関する行政手続き
②配偶者を適法に日本に滞在できるようにする配偶者VISA手続き

これらの手続きは両方とも非常に複雑で難解で、かつ、①と②の手続きを規定している法律が別ということもあり、①の身分関係の行政手続きが全て完了しても、②の配偶者VISAの許可がもらえるとは限りません。

国際結婚をご予定している方で、何か困りのことがありましたら、当事務所にお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料で行っています。

留学や就業などで在留VISAを得て日本で生活をしている外国人の方が、本国にいるご自身の配偶者やお子さまを呼びたいとお考えになったとき、家族滞在VISAを得るための条件を満たし、適切な必要書類を提出して入国管理局がOKを出した場合のみ、家族滞在VISAを発行してもらえます（審査期間は平均１～３か月程度）。
最近は審査が厳しくなっており、特に、日本で一緒に生活していけるだけの経済力を満たしていないとして不許可になってしまうケースが増えています。
本国のご家族を呼び寄せたいとお考えの方は、当事務所にお問い合わせください。初回相談を無料で行っています。

帰化とは、外国籍の方が本国の国籍を抜けて日本国籍を取得し、日本人になることです。
在留カードの所持・更新は不要ですし、選挙権もあります。在留資格に頼ることなく、日本国民として当然に日本に滞在することができるので、他の在留資格とは一線を画す存在と言えます。
一方、永住者はあくまでも国籍は外国籍のままで、在留期限の定めなく日本に滞在できるにすぎません。そのため、永住者は永住者資格を取り消されれば、日本に適法に滞在することはできなくなり、日本を出国しなくてはなりません。

帰化するためには、日本での日常生活上で支障のない日本語能力が必要とされているほか、主に以下の条件を満たす必要があります。

上記条件にも、さらに細かいルールがあり、帰化申請の審査は面談も含め、約１年近くかかります。
また、法務局の審査官は、申請で伝えないことは「ないもの」として扱います。申請する方が帰化の条件を満たしていたとしても、適切な書類を用意して、わかりやすく記載をして申請しなければ評価されません。

過去の事例を熟知している専門家のサポートを受ける意味は大きいです。
当事務所では、初回相談を無料で行っていますので、お問い合わせください。