東京都行政書士会多摩中央支部(小平市・小金井市)所属。お住まいの地域に関わらず、ご依頼をいただくことができます。
内藤眞弓行政書士オフィス
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行政書士&FP(ファイナンシャルプランナー)の日々
2025.12.04
スポットワークは最低賃金保証などの「労働基準法」が適用になります
雇用契約を結び、短時間かつ単発で働くことを「スポットワーク」と言います。雇用契約を結ばない「ギグワーク」も広義のスポットワークですが、契約形態が業務委託であることが大きな違いです。業務委託は労働基準法の適用除外ですが、狭義のスポットワークは労働基準法の適用を受けますので、最低賃金など、雇用者が守るべきルールがありますし、労災の対象にもなります。 週刊金曜日(2025年11月28日号)に『スポット
2025.11.18
J-WAVE『STEP ONE』に出演しました
2025年11月17日、J-WAVE "STEP ONE"の "ON THE EDGE"というコーナーで、「女性医師が直面する『育児とキャリアの現実』から考える」というテーマでお話をさせていただきました。 7日以内であれば、radiko(ラジコ)で無料で聴くことができます。ご興味のある方はぜひお聴きください。 https://radiko.jp/#!/ts/FMJ/20251117100911
2025.11.13
育児とキャリアの経験を共有する場「 #わたしのジレンマ 」に投稿をお願いします
トップページにも掲載していますが、『育児とキャリアの共存戦略-女性医師26名が語るジレンマ構造』を出版いたしました。出版元のキーステージ21が、育児とキャリアの経験を共有する場をつくるため、SNS企画「#わたしのジレンマ」を開催中です。 https://x.com/keystage21/status/1986719089797345462?s=20 共働き夫妻が家事や子育てと仕事を両立をさ
2025.11.03
なぜ米国の金利の上げ下げが日本のニュースになるのか?
連載をしている週刊金曜日の担当編集者から、タイトルのような疑問を投げかけられました。その疑問にこたえるべく、「米国の金利の上げ下げが日本のトップニュースになるわけ」というタイトルの記事を2025年10月31日号に書きました。 米国の利上げや利下げが日本の為替や株式、物価に与える影響や、短期金利と長期金利について、基本的な解説を行っています。
2025.10.14
預貯金だけで大丈夫? これからの資産防衛術
日本ファイナンシャルプランナーズ(FP)協会の千葉支部が主催します「FPの日® FPフォーラム2025 in 船橋」にて、セミナー講師を務めさせていただきます。セミナータイトルは「預貯金だけで大丈夫? これからの資産防衛術」です。 タイトルだけ見ると「預貯金だけでは資産を守れませんよ」と、運用を促す内容だと思われるかもしれません。それはそれで大切なことですが、第二部の「インフレ時代の家計の見直し
2025.10.09
今年も「夢をかなえるわたしの家計ノート2026」が発売されます
家計簿アプリが大流行の昨今、紙媒体はなかなか厳しい状況ですが、今年も内藤監修の「夢をかなえるわたしの家計ノート」(主婦の友社)が10月14日に無事発売となります。「絶妙なざっくり感がちょうどいい!」とリピート率が高く、おかげさまで22周年です。 書店の家計簿コーナーで是非お手にとってご覧ください。アマゾンや楽天ブックスなど、オンラインでも購入できます。
2025.10.06
自転車の危険運転の罰則が強化
2024年11月1日に改正道路交通法が施行され、自転車の危険な運転に対して新しく罰則が適用されるようになっています。週刊金曜日(2025年10月3日号)に、自転車危険運転の罰則強化に関する記事を書きました。 改正により、「ながらスマホ」の罰則が従来よりも強化され、「自転車の酒気帯び運転」が新たに罰則の対象とされました。2026年4月からは「青切符」による取り締まりも始まります。このような流れの背
2025.09.26
50歳以上で博士号取得を目指す方への助成金があります
生涯学習開発財団では、博士号取得を目指す50歳以上の方々を対象に、50万円の助成金を支給する事業を2011年度から行っています。同財団は「人間は感動する心を失わず、何ごとかを学び続ける限り、年齢にとらわれない生き方をすることができる」という理念のもとに、1983年に設立されました。本事業は、国籍や性別を問わず、理系・文系などの研究領域も問いません。 私も2019年度に助成金を授与され、2021年
2025.09.07
セカンドライフに直結する年金改正
2025年6月20日、年金制度改正法が公布されました。改正内容は多岐にわたりますが、暮らしに身近なテーマに絞り、週刊金曜日「くらしの泉」(2025年9月5日号)のコーナーに記事を執筆しました。取り上げたテーマは次の3つです。 短時間労働者の社会保険の加入対象者が段階的に広がること(公布から3年以内の政令で定める日から) 在職老齢年金の基準が2026年4月以降、月50万円
2025.08.30
ヘルパーさんの酷暑の移動実態について緊急アンケート実施
前々回の当欄『酷暑の中の移動で介護ヘルパーさんが命の危険にさらされている!』では、全国マイケアプラン・ネットワークの例会において、介護ヘルパーさんの勤務実態を把握するデータの必要性が指摘されたこと、それに対して当事者のヘルパーさんが「早速やってみます」と応じたことを書きました。本当に「早速」、「ケア社会をつくる会」でアンケートの募集が始まりました。 現場で働く皆さん、ご協力よろしくお願いします。
2025.08.25
一足先に認知症になった当事者の方々から受け取ったバトン
2024年1月1日、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(認知症基本法)が施行されました。その成立過程では、多くの認知症ご本人の方が、さまざまな働きかけを行いました。その1つが、日本認知症本人ワーキンググループ(JDWG)が出した「認知症とともに生きる希望宣言」です。 【認知症とともに生きる希望宣言】 一足先に認知症になった私たちからすべての人たちへ 自分自身がとらわれている
2025.08.18
酷暑の中の移動で介護ヘルパーさんが命の危険にさらされている!
8月16日に全国マイケアプラン・ネットワークの例会が行われました。全国マイケアプラン・ネットワークというのは、介護保険のケアプランを自分で作ろうという利用者と家族、および賛同者のネットワークですが、必ずしもすべて自己作成で完結することを目指しているわけではなく、ケアプランをたてる過程で、利用者が真剣に考えて主体的に根拠のあるプランをたてること、自らきちんと考えてサービスを選び、事業者を選ぶことを大
2025.08.10
リスクとの向き合い方を考えさせる好著『保険ビジネス』
知人である植村信保氏から、新著『保険ビジネス』(クロスメディア・パブリッシング)をお送りいただきました。植村氏は大手損害保険会社勤務の後、格付会社アナリスト、金融庁の任期付職員を経て、現在は福岡大学商学部教授として「保険論」「リスクマネジメント論」を教えていらっしゃいます。 「はじめに」において、国内の主な損害保険会社と生命保険会社それぞれのグループ分けを行い、各グループのシェアを示していますが
2025.08.04
「かかりつけ医機能報告制度」がスタート
週刊金曜日2025年8月1日号の「くらしの泉」コーナーに、内藤執筆のコラム『「かかりつけ医機能報告制度」が描く未来 日本の医療の形はどう変わる?』が掲載されました。 医療と介護のニーズを有する高齢者が増加の一途をたどり、一方、働く世代の人口は急減することが見込まれています。「治す医療」だけでなく「治し、支える医療」を実現するために、今年4月から「かかりつけ医機能報告制度」が開始しています。コラム
2025.07.28
見逃し配信「医療費の節約につながる上手な医療のかかり方」
5月13日にライブ配信されました、マネックスSP信託主催のセミナーが期間限定でご視聴いただけます。 一時は注目の的だった高額療養費ですが、今やすっかり影を潜めた感があります。しかし、制度の方向性については「高額療養費の在り方に関する専門委員会」(厚生労働省)において、現在進行形で議論されているところです。 あらためて、高額療養費制度の実際とその限界を知り、変わりゆく医療提供体制の現在と将来を見
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