生涯学習開発財団では、博士号取得を目指す50歳以上の方々を対象に、50万円の助成金を支給する事業を2011年度から行っています。同財団は「人間は感動する心を失わず、何ごとかを学び続ける限り、年齢にとらわれない生き方をすることができる」という理念のもとに、1983年に設立されました。本事業は、国籍や性別を問わず、理系・文系などの研究領域も問いません。 私も2019年度に助成金を授与され、2021年

２０２５年６月２０日、年金制度改正法が公布されました。改正内容は多岐にわたりますが、暮らしに身近なテーマに絞り、週刊金曜日「くらしの泉」（２０２５年９月５日号）のコーナーに記事を執筆しました。取り上げたテーマは次の３つです。   短時間労働者の社会保険の加入対象者が段階的に広がること（公布から３年以内の政令で定める日から） 在職老齢年金の基準が２０２６年４月以降、月５０万円

前々回の当欄『酷暑の中の移動で介護ヘルパーさんが命の危険にさらされている！』では、全国マイケアプラン・ネットワークの例会において、介護ヘルパーさんの勤務実態を把握するデータの必要性が指摘されたこと、それに対して当事者のヘルパーさんが「早速やってみます」と応じたことを書きました。本当に「早速」、「ケア社会をつくる会」でアンケートの募集が始まりました。 現場で働く皆さん、ご協力よろしくお願いします。

2024年1月1日、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（認知症基本法）が施行されました。その成立過程では、多くの認知症ご本人の方が、さまざまな働きかけを行いました。その1つが、日本認知症本人ワーキンググループ（JDWG）が出した「認知症とともに生きる希望宣言」です。 【認知症とともに生きる希望宣言】 一足先に認知症になった私たちからすべての人たちへ 自分自身がとらわれている

８月16日に全国マイケアプラン・ネットワークの例会が行われました。全国マイケアプラン・ネットワークというのは、介護保険のケアプランを自分で作ろうという利用者と家族、および賛同者のネットワークですが、必ずしもすべて自己作成で完結することを目指しているわけではなく、ケアプランをたてる過程で、利用者が真剣に考えて主体的に根拠のあるプランをたてること、自らきちんと考えてサービスを選び、事業者を選ぶことを大

知人である植村信保氏から、新著『保険ビジネス』（クロスメディア・パブリッシング）をお送りいただきました。植村氏は大手損害保険会社勤務の後、格付会社アナリスト、金融庁の任期付職員を経て、現在は福岡大学商学部教授として「保険論」「リスクマネジメント論」を教えていらっしゃいます。 「はじめに」において、国内の主な損害保険会社と生命保険会社それぞれのグループ分けを行い、各グループのシェアを示していますが

週刊金曜日2025年8月1日号の「くらしの泉」コーナーに、内藤執筆のコラム『「かかりつけ医機能報告制度」が描く未来　日本の医療の形はどう変わる？』が掲載されました。 医療と介護のニーズを有する高齢者が増加の一途をたどり、一方、働く世代の人口は急減することが見込まれています。「治す医療」だけでなく「治し、支える医療」を実現するために、今年4月から「かかりつけ医機能報告制度」が開始しています。コラム

５月13日にライブ配信されました、マネックスＳＰ信託主催のセミナーが期間限定でご視聴いただけます。 一時は注目の的だった高額療養費ですが、今やすっかり影を潜めた感があります。しかし、制度の方向性については「高額療養費の在り方に関する専門委員会」（厚生労働省）において、現在進行形で議論されているところです。 あらためて、高額療養費制度の実際とその限界を知り、変わりゆく医療提供体制の現在と将来を見

7月25日発売のクロワッサン8月10日号（No.1146）の節約特集で、ご協力をいただいた3名の方の家計簿を拝見しました。 「どうしてお金が貯まらない？　ベテランＦＰが3人の家計簿を診断」（20頁～23頁）というタイトルですが、診断などという偉そうなものではなく、家計の風通しがよくなる、ちょっとした工夫をアドバイスをさせていただきました。 「風通しがよくなる」というのは、現在のお金の流れが

地域後見家族信託研究会の7月のテーマは「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」（2025年6月10日）についてでした。講師は遠藤家族信託法律事務所の遠藤英嗣先生です。 試案の内容は多岐にわたるのですが、今回は「①法定後見の開始の要件及び効果等」「②法定後見の終了」「③法定後見に関する期間」を中心に論点を整理し、現在どのような議論が行われているかを解説していただきました。 研究会には市

週刊金曜日2025年7月4日号の「くらしの泉」のコーナーで、内藤執筆のコラム『被災者支援のしくみを問い直した大災害時代の新制度』が掲載されました。 地震、台風、豪雨、土砂災害など、日本では毎年のように自然災害が発生しています。しかも、それぞれの災害が激甚化する傾向にあり、復興までに長い年月がかかるケースが多くなっています。2024年の能登半島地震の教訓等を踏まえ、2025年5月28日に『災害対策

６月２４日投稿で触れたコーシンさんの『メキシコ・地人巡礼』を読了。印象的なシーンはたくさんありますが、「再会は再生への細道」という言葉に心が鷲づかみされました。 コーシンさんにとってメキシコは、１年間の留学生活を送った青春の地であり、現役時には日本で研修する外国人技術者たちの導入教育を担当し、その仲間たちが様々に活躍している地でもあります。本著は旧友たちを訪ねるだけにとどまらず、原発立地国である

著者である小林孝信氏（コーシンさん）から贈呈されたのは１２～１３年くらい前。ある団体の社会人講座の受講生として知り合ったのですが、飄々とした佇まいが印象的な、「こんな大人になりたい」（「人間として」といったような意味で実年齢とは無関係）と思わせてくれる人でした。せっかく贈呈していただいたにもかかわらず、パラパラと頁をめくっただけで、最近まで積読状態だったことを白状しなくてはなりません（ごめんなさい

法定相続人がいないとか、いたとしても全員が相続を放棄したなどの事情で「相続人不存在」となり、国に帰属した財産額は、多少の凸凹はありながらも右肩上がりで推移しています。一方、意志あるお金の活用方法として”遺贈寄付”への関心は高まりつつあります。思いを活かすために大事なこと、押さえておくべき制度のことなど、多くの学びを得ることができました。

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