老朽化マンション問題解決のための法律が施行されました

マンションの「2つの老い」が進行中です。1つは「建物の老い」、もう1つが「居住者の老い」。2024年末、築40年以上のマンションは148万戸ですが、2034年末は293万戸、2044年末には483万戸と急増します。そして、築年数が古いマンションほど、世帯主が高齢である割合は高くなります。

しかし、長期修繕計画にもとづく修繕積立金が不足しているマンションは決して少なくありません。このままでは居住者や近隣住民等の生命・身体に危険を生じる管理不全マンションが発生する恐れがあります。

そこで、新築から再生までのライフサイクル全体を見通して、管理再生の円滑化等を図るための「マンションの管理・再生の円滑化のための改正法」が4月1日に施行されました（一部除く）。その改正内容の概要を週刊金曜日（2026年5月1日号）に執筆いたしました。