衆院選でも注目された「社会保険料」について書きました

衆院選では消費税減税が花盛りでしたが、「社会保険料を引き下げて現役世代の手取りを増やす」という主張もありました。給与所得者の保険料は勤務先との折半ですが、税金よりもはるかに負担が重いと感じている人が多数派でしょう。しかし、社会保険料はそもそも何のために払っているのか、自分はどのくらいの給付を受けているのかについて、深く考えてこなかったという人もいると思います。週刊金曜日（2026年2月6日号）では『「社会保険料」って何ですか？　保険料を下げるとどうなりますか？』というタイトルで記事を執筆しました。

健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険それぞれの目的や、保険料の計算方法、主な給付について説明するとともに、給与所得者と比較して自営業者・フリーランスの中低所得者は、社会保険料負担が重い割に給付が限定的という問題にも言及しています。このような不公平感を解消する手立てはないものかと、日々感じています。

税や社会保障には、個人や世帯の間で所得を移転させることにより、国民の生活の安定を図る「所得再分配機能」があります。社会保険料を引き下げても所得格差が拡大しないような制度のあり方を議論してほしいです。