「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」の勉強会に参加しました

地域後見家族信託研究会の7月のテーマは「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」（2025年6月10日）についてでした。講師は遠藤家族信託法律事務所の遠藤英嗣先生です。
試案の内容は多岐にわたるのですが、今回は「①法定後見の開始の要件及び効果等」「②法定後見の終了」「③法定後見に関する期間」を中心に論点を整理し、現在どのような議論が行われているかを解説していただきました。
研究会には市民後見人として長年活動している方も多く参加しており、試案に対して「現実を見ていない」等の意見が出されました。たとえば、後見人が行えるのは法律行為のみで「事実行為（日用品の購入や介護など）は対象外」と言っても、机上の理論がご本人に通じないとか、反発されて市民後見人が難しい立場におかれるなど、多様な支援等のあるべき姿には議論が及ばないことに忸怩たる思いを抱えていらっしゃるようでした。また、特定の事項について、代理権・取消権を成年後見人等に個別に付与するなどの試案には、ご本人は「私はしっかりしている」と自己認識しているケースが多く、どう認めさせるのか悩ましい問題だとおっしゃる方もいました。
遠藤先生は「後見が関わるのはあくまでも法律行為の範囲内。地域の行政や福祉とつなぐ必要があるだろう」と仰り、「様々な立場の人の意見をパブリックコメントに投稿してい欲しい」と呼び掛けていました。
「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集（2025年8月26日0時0分受付締め切り）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=300080325