被災者支援が「建物」中心から「人」へと広がる

週刊金曜日2025年7月4日号の「くらしの泉」のコーナーで、内藤執筆のコラム『被災者支援のしくみを問い直した大災害時代の新制度』が掲載されました。
地震、台風、豪雨、土砂災害など、日本では毎年のように自然災害が発生しています。しかも、それぞれの災害が激甚化する傾向にあり、復興までに長い年月がかかるケースが多くなっています。2024年の能登半島地震の教訓等を踏まえ、2025年5月28日に『災害対策基本法等の一部を改正する法律案』が可決され、改正災害対策基本法及び改正災害救助法が成立しました。特に注目したいのが、「被災者に対する福祉的支援等の充実」と「『被災者援護協力団体』の登録制度の創設」です。これまでは建物被害への支援が中心で、被災した「人」へのサポートが手薄でした。コラムでは改正内容と今後の課題について書かせていただきました。