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消費者問題

クーリング・オフ制度による契約解除など

 近年、消費者契約の制定や特定商取引法(旧訪問販売法)の改正など、企業が販売、提供する商品・サービスに関する消費者被害を防止するための法令の整備が進められています。しかしながら、近年、消費者の契約トラブルは年々増加しており、その被害も深刻です。また,高齢者などの社会的弱者を狙うなどその手口も,悪質化・巧妙化しています。

例えば、「無料で耐震検査をします」などと言って、検査をしたとみせかけた後、適当なことを言って耐震工事を売りつけるような場合などです。高齢者を狙ったリフォーム詐欺等もこれに当たる場合があります。消費者問題・クーリングオフ|名古屋の弁護士

このような場合、クーリング・オフ制度があります。これによると、業者から書面を受領した日から8日以内であれば、無条件で解約できます(なお、交付された書面に不備があれば、それ以降クーリング・オフが可能です)。それ以外も、業者による詐欺を理由として、契約を取り消すことが可能な場合もあります。

また、エステや英会話教室その他消費者の契約トラブルは様々です。個別のケースについては、弁護士にご相談下さい。