内藤法律事務所 名古屋の弁護士 内藤順行|内藤法律事務所|伏見駅 徒歩3分

ご利用費

弁護士への費用種類としては下記の通りとなります。
相談料以外の費用については、依頼内容により変わりますので、お気軽にご相談ください。

【弁護士への費用の種類】

相談料 いわゆる法律相談に対して支払うもので、相談料には口頭により法律上の判断や意見を求めた場合や電話による相談も含まれます。
書面による鑑定料 法律上の判断や意見を書面ですることを求めたときに支払うものです。
着手金 委任した事件等の性質上、処理の結果に成功不成功があるもの(訴訟・示談交渉がその典型例)について、結果に関係なく支払うものです。
報酬金 着手金が支払われる事件について、成功の度合いに応じて支払うものです。
手数料 原則として一回程度の手続等で終了するものについて支払うものです。
顧問料 一定の法律事務を継続的にすることを契約で定めたときに支払うものです。
日当 委任した事件等のために弁護士が事務所所在地を離れること(出張がその典型例)等のため、弁護士をその事件等に拘束したことで支払うものです。
実費 上の弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、その他委任手続処理のうえで実際にかかる費用です。

【法律相談料】

5,400円(税込)/30分

  • 借金問題に関する相談は無料です。
  • 時間を延長される場合には延長料金がかかります。(5,400円/30分毎)
  • ご相談に要する時間は通常30分前後~1時間程度とお考えください。

【費用】

下記はあくまで例であり、詳細についてはお問い合わせ下さい。

【民事事件】
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の8%×1.08 経済的利益の16%×1.08
300万円を超え
3,000万円以下の場合
(経済的利益の5%+9万円)×1.08 (経済的利益の10%+18万円)×1.08
3,000万円を超え
3億円以下の場合
(経済的利益の3%+69万円)×1.08 (経済的利益の6%+138万円)×1.08
3億円を超える場合 (経済的利益の2%+369万円)×1.08 (経済的利益の4%+738万円)×1.08
  • 事案によって上表の30%の幅で増減額される場合があります。
  • 調停事件および示談交渉事件は上表の額の3分の2まで減額される場合があります。
  • 着手金の最低額は10万8,000円です。
【債務整理】
  • 下記を原則とします。支払が困難な方については、分割払いも可能です。
  • 収入が少ない方については、費用の援助を受けられる民事法律扶助制度の利用ができる場合もあります(収入等の条件について審査が必要です)。まずは、ご相談下さい。

1.任意整理

(1) 着手金

  • 原則:2万1,600円×債権者数。最低額5万4,000円。
  • 商工ローン業者:5万4,000円×債権者数。最低額10万8,000円。
    ※同一債権者でも別支店等の場合は別債権者となります。

(2) 報酬金

:以下の①、②、③の合計額

  •  基本報酬金:着手金と同額
  •  減額報酬金:債権者主張の元金と和解金額との差額の10.8%相当額
  •  過払金返還報酬金:過払金返還額の21.6%相当額(訴訟による場合に過払金返還額の27%相当額)

2.自己破産

(1) 着手金

※債務金額が1,000万円以下の場合

10社以下 21万6,000円
11社から15社まで 27万円
16社以上 32万4,000円

(2) 報酬金:以下の①、②の合計額

  •  免責報酬金:着手金と同額
  •  過払金返還報酬金:過払金返還額の21.6%相当額(訴訟による場合に過払金返還額の27%相当額)

(3) 任意整理から自己破産へ移行した場合

  • 任意整理案の提示前に自己破産に移行せざるを得なくなった場合の着手金は、自己破産の着手金とします。
  • 任意整理案の提示後、任意整理完了前に自己破産に移行せざるを得なくなったときは、任意整理の着手金および報酬金と別途に自己破産の着手金が発生します。

3.民事再生

小規模個人再生事件および給与所得者等再生事件を含む。

(1) 着手金

※債務金額が1,000万円以下の場合

  • 住宅資金特別条項を提出しない場合  32万4,000円
  • 住宅資金特別条項を提出する場合   43万2,000円

(2) 報酬金

  •  基本報酬金:
債権者数が15社までで事案簡明な場合 21万6,000円
債権者数が15社までの場合 32万4,000円
債権者数が16社~30社の場合 43万2,000円
債権者数が31社以上の場合 54万円
債権者数が31社以上で事案複雑な場合 64万8,000円
  •  過払金返還報酬金:過払金返還額の21.6%相当額(訴訟による場合に過払金返還額の27%相当額)

4.日当

債権者からの提訴に対する応訴の必要上、裁判所に出頭する場合、1回10,800円の日当を請求します。遠隔地の場合には通常の日当を請求します。

5.倒産処理に伴う訴訟

倒産処理(任意整理を含む)に関して、債務者その他の者に対し、訴訟、民事保全、民事執行事件の申立てをする必要がある場合、当該申立に関しては、別途一般民事事件の基準に基づく費用を請求する場合があります。

6.事業者(法人)

事業者(法人)の倒産処理(任意整理を含む)については、別途の基準によります。

【家事事件】

1.離婚事件

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚調停事件、離婚交渉事件等 32万4,000円~64万8,000円
離婚訴訟事件 43万2,000円~86万4,000円
  • 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件等を受任する場合は、離婚調停事件等の着手金の額の2分の1とします。
  • 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任する場合は、離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1とします。
  • いずれの事件においても、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、一般民事事件第または調停事件等の場合の着手金および報酬金の額以下の額を加算して請求する場合があります。

2.遺言事件

内容 分類 手数料
遺言書作成 定型 10万8,000円~21万6,000円
非定型 300万円以下の部分 21万6,000円
300万円を超え
3,000万円以下の部分
1%×1.08
3,000万円を超え
3億円以下の部分
0.3%×1.08
3億円を超える部分 0.1%×1.08
公正証書にする場合 上記の額に3万2,400円を加算する。
遺言執行 基本 300万円以下の部分 32万4,000円
300万円を超え
3,000万円以下の部分
2%×1.08
3,000万円を超え
3億円以下の部分
1%×1.08
3億円を超える部分 0.5%×1.08
  • 特に複雑または特殊な事情がある場合には上表の額から増額する場合があります。
  • 遺言執行に裁判手続きを要する場合には、別途裁判手続に要する費用(一般民事事件)を請求する場合があります。

【刑事事件】

1.着手金

内容 着手金
起訴前および起訴後(第一審および上訴審)
の事案簡明な事件
32万4,000円~54万円
起訴前および起訴後の通常事件および再審事件 54万円以上
再審請求事件 54万円以上

2.報酬金

内容 分類 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 不起訴または求略式命令 32万4,000円~54万円
起訴後 刑の執行猶予または求刑された刑が軽減された場合 32万4,000円~54万円
通常の事件 起訴前 不起訴または求略式命令 54万円以上
起訴後(再審事件を含む。) 無罪 64万8,000円以上
刑の執行猶予 54万円以上
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合 54万円以上
再審請求事件 54万円以上